この利用規約（以下、「本規約」といい、第2条(定義)4号に定める内容を意味します。）は、モノヅク事務局（以下、「当局」といい、第2条(定義)1号に定める内容を意味します。）が、当局のウェブサイト（https://monozuku.wixsite.com/monozuku）（以下、「当局ウェブサイト」といい、第2条(定義)3号に定める内容を意味します。）上で提供する「monozuku（モノヅク）」という名称のサービス（以下、「本サービス」といい、第2条(定義)2号に定める内容を意味します。）の提供条件と本サービスを利用する皆さま（以下、「サービス利用者」といい、第2条(定義)6号に定める内容を意味します。）に守っていただかなければならない事項、当局とサービス利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスをサービス利用者としてご利用になる方は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意しこれを遵守することが条件となります。サービス利用者は本サービスを実際に利用することによって、本規約に同意をしたものとみなされます。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件と本サービスの利用に関する当局とサービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的として、サービス利用者と当局との間の本サービスの利用に関わるすべての事項に適用されます。

2. 本規約のほか、当局が定め、当局ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール、各種規定（ヘルプ、投稿、FAQを含みます。）（以下、「各種規定等」といい、第2条(定義)5号に定める内容を意味します。）は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項の各種規定等との内容が異なる場合は、各種規定等が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「当局」とは、モノヅク事務局を意味します。

2. 「本サービス」とは、当局が提供する「monozuku/モノヅク」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味し、その内容は第3条（本サービスの概要）に定めます。

3. 「当局ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://monozuku.wixsite.com/monozuku」(理由の如何を問わず、当局のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

4. 「本規約」とは、本サービスの提供条件と本サービスの利用に関する当局とサービス利用者との間の権利義務関係を定めたmonozuku/モノヅク利用規約を意味します。

5. 「各種規定等」とは、本規約のほか、当局が定め、当局ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール、各種規定（ヘルプ、投稿、FAQを含みます。）を意味します。

6. 「サービス利用者」とは、登録の有無にかかわらず、本サービスを利用する個人および法人を意味します。

7. 「サービス利用契約」とは、当局と本サービスのサービス利用者との間で本規約に基づいて締結される、本サービスの利用契約を意味します。

8. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人または法人を意味します。

9. 「登録事項」とは、登録希望者が本サービスに利用の開始の際に、当局に提供する当局の定める一定の情報を意味します。

10. 「オーナー」とは、サービス利用者のうち、本サービスを利用してシェア設備等（本条第13号で定義します。以下、同じ。）を有償貸与または無償貸与する個人または法人を意味します。

11. 「ワーカー」とは、サービス利用者のうち、本サービスを利用して商品、サービス等を販売・提供する個人または法人を意味します。

12. 「購入者」とは、サービス利用者のうち、本サービスを利用してワーカーの提供する商品、スキル、知識等を購入する個人または法人を意味します。

13. 「シェア設備等」とは、当局が運営する当局ウェブサイト等を通じて一時使用することが可能な、オーナーが所有および管理し、一時使用の許諾、転貸の対象となる設備、計測機器、工具、工場、会議室、技術・技能、その他のものを意味します。

14. 「シェア設備等情報」とは、オーナーが当局ウェブサイト等上に掲載するシェア設備等に関する情報、およびシェア設備等の貸借に関する諸条件（シェア設備等料金（本条第15号で定義します。以下、同じ。）を含みます。）を示す情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれに限りません。）を意味します。

15. 「シェア設備等料金」とは、ワーカーがオーナーに対して支払うシェア設備等の利用の対価を意味します。

16. 「設備使用システム」とは、ワーカーがオーナーの設備使用を予約するシステムのことで、MVP実証実験においてはGoogleカレンダーを使用して処理されるものとします。

17. 「シェア設備等使用契約」とは、ワーカーとオーナーとにおけるシェア設備等の貸借契約を意味します。

18. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利を意味します。

19. 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、およびを個人識別符号が含まれるものを意味します。

第3条（本サービスの概要）

1. 本サービスは、オーナーによるシェア設備等の貸与によってワーカーが商品の販売、またはサービスの提供を行い、商品の購入やサービスの提供を希望する購入者とのマッチングプラットフォームを提供するサービスです。

2. 当局が本サービスにおいてサービス利用者に提供する内容は、以下の各号となります。

   1. 本サイトの管理および運営

   2. シェア設備等情報の掲載・削除およびそのサポート

   3. ワーカーからの問い合わせ、申込み、予約の変更・取消、その他の連絡に対するオーナーの対応へのサポート

   4. 購入者からの問い合わせ、申込み、予約の変更・取消、苦情その他の連絡に対するワーカーの対応へのサポート

   5. サービス対価の受領代行

   6. その他、当局が本サービスにおいて提供を決定した内容

3. シェア設備等の貸借に関わるシェア設備等使用契約は、オーナーとワーカーとの間で直接締結され、実際のシェア設備等の貸借もオーナーとワーカーとの間で直接行われるものとします。

4. 当局は、自ら前項に定めるシェア設備等の貸借を行うものではなく、シェア設備等の貸借の委託を受けるものではありません。当局は、シェア設備等使用契約の成立、解除、その内容および遂行等に関する行為には一切関与せず、サービス利用者間の取引に関して、理由を問わず一切の責任を負いません。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの登録希望者は、本規約および各種規定等を守って本サービスを利用することに同意した上で、当局の定める一定の登録事項を当局の定める方法で当局に提供することにより、当局に本サービスの利用を申請することができます。

2. 当局は、当局の基準に従って、前項に基づいて登録の申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当局が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に当局の定める方式により通知します。登録希望者の登録は、当局が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

3. 前項に定める登録の完了時に、当局と登録希望者との間にサービス利用契約が成立し、登録希望者はサービス利用者となり、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4. 当局は、登録申請を行った登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。登録の申請は、必ず本サービスを利⽤するユーザー⾃⾝が⾏わなければならず、原則として代理⼈による登録申請は認められません。

   1. 当局に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

   2. 登録希望者が、過去、当局との契約に違反した者または本規約に違反したことがある者およびその関係者であると当局が判断した場合

   3. 登録希望者が、第17条第1項に該当すると当局が判断した場合

   4. 第16条（利用制限および登録抹消）に定める措置を受けたことがある場合

   5. 本サービスの利用が法令その他規制（日本の法令・規制に限らない）に違反するおそれがあると当局が判断した場合、または過去に違反したことがある場合

   6. その他、当局が登録を行うことが適当ではないと判断した場合

第5条（登録事項の変更）

サービス利用者は、登録事項に変更があった場合、当局の定める方法により変更のあった事項を遅滞なく当局に通知するものとします。この通知を怠った場合、本サービスの利用が出来なくなる場合があることを、サービス利用者は理解しているものとします。

第6条（ID、パスワード等の管理）

1. 当局が本サービスに関してサービス利用者にユーザーIDおよびパスワードを付与する場合には、サービス利用者は、自己の責任において、そのユーザーID、パスワード、および登録事項等の情報を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させること、または通知、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当局は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが一致してログインされた場合には、サービス利用者自身によるログインとみなします。

2. サービス利用者は、ユーザーIDまたはパスワードが第三者に漏洩した場合、またはユーザーIDまたはパスワードが第三者に使用された疑い等のある場合には、直ちに当局にその旨連絡するとともに、当局の指示がある場合にはその指示に従うにものとします。この場合、当局はそのユーザーIDまたはパスワードの使用を停止することができるものとします。

3. ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、およびパソコンや携帯電話機等の端末の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当局は、理由を問わず一切の責任を負いません。これらの事由により当局に損害が生じた場合、サービス利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第7条（本サービスの利用）

1. サービス利用者は、第24条（有効期間）に定めるサービス利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当局の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、当局に対して、商品あるいはサービス料金及びシェア設備等料金の受領を代理する権限を付与するものとします。

3. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、サービス利用者の費用と責任において行うものとします。当局は、これらに対して、理由を問わず一切の責任を負いません。

4. サービス利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当局は、これらに対して、理由を問わず一切の責任を負いません。

5. サービス利用者の本サービスの利用にあたり、第三者の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、著作権法に違反する行為を行った場合、その他他人の権利を侵害した場合、サービス利用者は自身の責任と費用においてこれを解決しなければならず、当局は、理由を問わず一切の責任を負いません。

6. オーナーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行うものとします。これらの各号のいずれかを行わなかった場合に、本サービスの利用に支障が生じることを理解しているものとします。

   1. シェア設備等の使用許可

   2. ワーカーからの問い合わせ、申込み、予約の変更・取消、苦情、その他の連絡に対する対応

   3. ワーカーとのシェア設備等使用契約の締結およびその適切かつ誠実な履行

7. 当局は、サービス利用者が本サービスの利用により送受信したメッセージ、その他の情報を運営上一定期間保存していた場合といえども、これらの情報を保存する義務を負うものではありません。当局は、サービス利用者が、これらの情報を自ら保存しないことを起因としてサービス利用者に生じた損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

8. 当局は、当局の判断で、自由に本サービスに当局または第三者の広告を掲載することができるものとします。

第8条（商品の出品）

1. 出品手続等

ワーカーは、当局所定の手続に従い商品の出品を行うものとします。 当局は、出品方法について、基準を設け、審査を行い、出品者が基準に合致しない場合には、当該出品方法の利用を制限することができます。

1. 出品禁止商品

ワーカーは、次の各号に該当する商品（以下「出品禁止物」といいます）の出品を行わないものとします。以下に該当する商品を出品した場合は、出品者の故意又は過失に関わらず、本規約等の違反行為とみなします。

1. 法令に違反する商品

2. 主として武器として使用される又はそのおそれのある目的を持つ商品

3. 他のユーザーの権利を侵害する又はそのおそれのある商品（偽ブランド品を含むがこれに限られないものとします）

4. 犯罪等によって入手した商品

5. 公序良俗に反する商品（アダルト関連の商品、わいせつな商品、児童ポルノに 関連する商品を含むがこれらに限られないものとします）

6. 商品の販売の際に、法律上の許認可が必要な商品

7. 人体・健康に影響を及ぼすおそれのある商品

8. コンピュータウィルスを含むデジタルコンテンツ

9. 一つの商品でありながら代金を複数に分割して出品された商品

10. 道路運送車両法上の所有者の変更登録が直ちにできないまたはそのおそれがある自動車およびオートバイ

11. 質権、譲渡担保権等の担保権その他一切の制限又は負担の存しない完全な権利を購入者に取得させることできない商品

12. 補助金などの購入にて目的外の利用制限がある

13. 債券、有価証券、保険等の金融商品

14. 人体、臓器、細胞、血液またはそれに類するもの

15. 生き物

16. 盗品

17. その他、弊社が不適切と判断した商品（安全な輸送及び使用が困難なものを含む）

18. 全ての廃棄物

1. ワーカーは、原則として当局以外の類似サービスにおいて出品を行わないものとします。

第9条（ワーカーの義務）

1. ワーカーは、本サービスが商品の販売またはサービスを提供する機会を提供するものであって、当局が、ワーカーに対し、商品の販売またはサービスの提供に関する契約の成立、ワーカーの売上げ・利益の拡大、商品の販売またはサービスの提供の数その他一切の事項を保証するものでないことを予め理解し、了承するものとします。

2. ワーカーは、前条に基づき商品を販売する場合、商品の販売またはサービスの提供のための準備を遅滞なく行い、直ちに商品またはサービスの引き渡しのための準備を完了するものとします。

3. ワーカーは、商品の販売またはサービスの提供の売買契約が成立した場合、当局からメールで提供される購入者の住所等の情報（以下、「購入者情報」といいます。）に基づき、当該住所宛てに商品の販売またはサービスの発送を完了し、当局に対し、別途当局が定める方法により、その旨を報告（以下、「発送報告」といいます。）するものとします。但し、当該商品またはサービスの発送を完了する時点より前に、別途当局が定める方法により当該購入者より売買契約を解除する旨の同意を得た場合（当局が同意の事実を確認できる場合に限ります。）は、この限りではありません。

4. 前項の定めに基づく、商品の販売またはサービスの提供の発送の完了及び発送報告は、当局からワーカーに対して購入者情報が提供され、発送報告が可能となった日から、ワーカーが当該商品またはサービスについてあらかじめ設定した日（以下、「発送期限日」といいます。）までに行わなければならないものとします。

5. 前項に定める発送期限日までに発送報告がない場合、又は発送がなされない場合若しくは当局がそのおそれがあると判断する場合（商品について、ワーカーが短期間に、前項に定める期間内に発送報告を行うことができないと判断される数量の購入申込を受けている場合を含みますが、これに限定されません。）等本規約のいずれかの条項に違反し又はそのおそれがある場合は、当局は、ワーカーに対する通知・催告その他の手続きを要することなく、購入者への代金の返還その他の措置を講じることができるものとし、ワーカーは予めこれに承諾するものとします。

 

第10条（シェア設備等使用契約）

1. シェア設備等使用契約は、原則として、ワーカーの賃貸の申込に対し、オーナーが承諾の意思を表示することにより成立するものとします。ただし、オーナー又はワーカーどちらかが、別途賃貸借契約書の締結を希望する場合には、当該契約書の締結により成立するものとします。

2. シェア設備等使用契約成立の後における、当該シェア設備等使用契約の遂行は、オーナーによりワーカーに対して、オーナーの責任において行われるものとします。

3. シェア設備等使用契約成立の後における、当該シェア設備等使用契約の内容変更または解除は、オーナーとワーカーとの明確な同意により、当該当事者の責任によって行うことができるものとします。

4. 前項に定めるシェア設備等使用契約の内容の変更またはシェア設備等使用契約の解除を行ったときには、ワーカーは、直ちに当局に対し、当局が本サービスにおいて提供する方法により報告しなければなりません。

5. シェア設備等使用契約は、オーナーとワーカーとの間において成立し遂行されるものとし、当局は、シェア設備等使用契約の成立、遂行、変更または解除等について、第10条（ワーカーまたは購入者による料金の支払い）、第11条（ワーカーによるシステム利用の支払い）および第12条（オーナーへのシェア設備等料金の支払い）に定める内容を除き、理由を問わず一切の責任を負いません。

6. シェア設備等使用契約について、オーナーとワーカーもしくは第三者との間に生じたトラブルについては、オーナーとワーカーが当事者としてこれを解決するものとし、当局は、理由を問わず一切の責任を負いません。

第11条（設備使用システム）

1. ワーカーによって設備使用システムに書き込みがされ、オーナーによる許可が下りた時点でシェア設備等使用契約が成立したものとします。

2. ワーカーは、設備を使用する前日までに以下の内容を設備使用システムに記入をするものとします。

1. 設備使用者名

2. 設備使用日時

3. 設備使用時間

4. 使用設備名

5. 設備使用料

1. 使用後、実際に使用した時間を設備使用システムに記載するものとします。また、実際に設備を使用した時間と予約時間との乖離が大きく極端に少ない場合においても、予約した80％の料金が発生するものとします。

2. 本システムのために与えられたGoogleアカウントは1企業に1アカウントとし、ワーカーが複数の場合においても共用することとします。

3. 本システムのために与えられたGoogleアカウントは、第６条（ID、パスワード等の管理）に定義するID、パスワードに該当し、いかなる理由があろうとも本サービスの利用以外での使用を禁止するものとします。また、違反による損害が生じた場合の責任は第６条3項に定めます。

 

第12条（ワーカーによる設備使用料金の支払い）

1. ワーカーは、オーナーとシェア設備等使用契約により合意したシェア設備等料金を、支払うこととします。

2. 使用料金の支払いは、各月ごと月末に締め、翌月10日までにオーナーに現金、または銀行振り込みにて支払うものとします。この際の振込手数料等の費用については、ワーカーが負担するものとします。

3. MVP実証実験期間中においては、使用料受領確認は当局がオーナーに電子メール等で行うものとし、当局がオーナーに電子メール等を送付した日から7日間返信がない場合においては受領されたものとします。

第13条（販売手数料およびワーカーへの支払い）

1. ワーカーは、本サービスの利用の対価として、当局に対し、購入オプションの価格（消費税込）に応じて手数料（以下、「販売手数料」といいます）を支払うものとします。支払い方法及び支払期日等は別途当局が本サービスサイト上において定めます。
   但し、当該サービスを通じての取引の場合においては、MVP実証実験期間中においては当局に対しての販売手数料を設けず、今回使用する販売サイトminne、Lancersへ、各社の定める規定の手数料を支払うこととします。

2. 当局は、売上代金から販売手数料を差し引いた金額（1円以上とし、当該金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとします。以下、「振込金額」といいます。）を売り上げが計上された月の翌月の末日までに、ワーカーの指定する銀行口座に振込送金する方法で支払うものとします。なお、振込手数料はワーカーの負担とします。
   但し、MVP実証実験においては当局との直接取引に対しての販売手数料を売り上げの10％とし、当局は、前項に定める販売サイトにおける支払いにおいて、購入者からの支払い料金より、各サイトの定める振込手数料（minne=220円、Lancers＝550円）を差し引いた金額をワーカーを代行して受領し、ワーカーに対しての支払いを行います。ワーカー及びサービス利用者は、当局の商品あるいはサービス料金の受領代行について本規約への同意により同意するものとします。

3. 当局は、ワーカーが前項の銀行口座を指定しない場合には、何らの責任を負うことなく、当該ワーカーに対し振込金額の支払を留保することができるものとします。この場合において、当該ワーカーが本サービスサイト上で振込可能な銀行口座を指定したときは、当局は、当該指定が行われた日の属する月の翌月の末日までに振込金額を支払うものとします。

4. 本条第2項にもかかわらず、締切日における第9条第4項に基づく発送の完了及び発送報告がなされた商品代金の合計額が金1,000円に満たない場合は、当局は、当該金額が金1,000円に達するまでの間、何ら責任を負うことなく、本条第2項に定める振込金額の支払いを留保することができるものとします。但し、本条第2項に定める締切日から5か月を経過した場合は、当該5か月を経過した日の属する月の翌月の末日までに、本条第2項に従って振込金額を支払います。なお、振込金額が1円未満の場合はこの限りではありません。

5. 本条第2項にもかからず、以下のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合には、当局は、振込金額を振り込まないものとし、ワーカーは予めこれを承諾するものとします。

   1. 購入者またはオーナー、または商品、またはサービスに対し、何らかの権利を有するなどする原作家等からの問合せ、クレーム、トラブル、請求、紛争等（以下、「クレーム等」といいます。）があった場合

   2. 購入者から商品代金の支払がない場合

   3. 購入者が不正な手段を用いて商品代金の支払いを行った場合

   4. ワーカーが販売した商品のすべてを購入者に対し引き渡さない場合

   5. 販売した商品の売買契約が取り消され又は解除された場合

   6. ワーカー又は購入者の行為が本規約のいずれかの条項に違反していると当局が判断した場合

   7. その他当局が適切でないと判断した場合

第14条（購入者による料金の支払い）

1. 購入者は、ワーカーの設定した商品代金あるいはサービス料金を支払うこととします。

2. 購入者は、前項に定める金銭の支払いは、当局が本サービスにおいて提供する以下の各号の方法によって支払うこととします。

3. MVP実証実験においては、購入者は商品代金あるいはサービス料金をminne、Lancers、あるいは当局に支払うこととします。

4. minne、Lancersへの支払いである場合、当局への入金額（商品あるいはサービス料金から、各社の規定する手数料を差し引いた額）を当局からワーカーに対し支払いを行います。

5. 当局への直接支払いである場合、発注の際に見積金額の全額を納めることとします。なお、振込手数料は購入者が負担するものとします。

6. 購入者及びサービス利用者は、当局の商品あるいはサービス料金の受領代行について本規約への同意により同意するものとします。

7. 本条に定めのない、料金および支払方法の規定は、別途当局が決定し、当局ウェブサイト上に掲載するものとします。

 

第15条（キャンセル、返金）

1. キャンセルにおける以下各号について、ワーカー、購入者は本規約への同意により予めこれを承諾するものとします。

   1. 当局はキャンセルの事情がワーカーの事情によるか購入者の事情によるか具体的に調査する義務を負うものではありません。個別の事情に応じた対応については、ワーカーと購入者の間での話し合いにより解決することとし、当局はこれについて一切責任を負いません。

   2. 予約日の前後を問わず、予約がキャンセル又は中止等された場合、当局は当該キャンセル又は中止等の告知を含む一切の責任を負いません。予約成立後においても、これについて当局に対して損害賠償請求をすることができないものとします。

   3. ワーカーが購入された商品及びサービスを提供しなかったことにより購入者が損害を被った場合の対応については、ワーカーと購入者の間での話し合いにより解決することとし、当局は、購入者に生じた損害についての損害回復措置をとる義務を負うものではありません。但し、MVP実証実験中、minne、Lancersを利用した売買においては、当該サービスの利用規約に従うこととします。

   4. 購入者は、予約の成立後は原則としてキャンセルすることができないものとしますが、やむを得ない場合において、ワーカーと購入者の間での話し合いにより解決する場合に限りキャンセルできるものとし、当局は、ワーカーに生じた損害についての損害回復措置をとる義務を負うものではありません。但し、MVP実証実験中、minne、Lancersを利用した売買においては、当該サービスの利用規約に従うこととします。

 

1. 返金における以下各号について、ワーカー、購入者は本規約への同意により予めこれを承諾するものとします。

   1. 購入の変更または解除によって、当局が第14条（購入者による料金の支払い）の定めにより、ワーカーを代行し受領した購入等料金を購入者に返金する必要が生じた場合には、ワーカーは、当局が本サービスにおいて提供する方式により当局に、当該返金に関する事項を連絡（以下、「返金連絡」といいます。）するものとします。

   2. 当局は、返金連絡を受けたときには、速やかに該当する購入者に、当該連絡の内容に従い、銀行口座への振込みにより返金を行います。この際の振込手数料等の費用負担は、ワーカーからの返金連絡に従うものとします。但し、MVP実証実験中、minne、Lancersを利用した売買においては、当該サービスの利用規約に従うこととします。

   3. 当局が返金を行うときに、購入者へ返金を行う銀行口座の情報を問い合わせた場合には、問い合わせを受けた購入者は、速やかに銀行口座の情報を当局に提供するものとします。

   4. 本条に定める返金の対応によってオーナーとワーカーまたは購入者との間に生じたトラブルについては、オーナーとワーカーまたは購入者が当事者としてこれを解決するものとし、当局は、理由を問わず一切の責任を負いません。

 

 

第16条（禁止事項）

1. サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当局が判断する行為をしてはならないものとします。

2. 法令または公序良俗に違反する行為

3. 犯罪行為に関連する行為

4. 当局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

5. 他のサービス利用者に関する個人情報等を不正に収集または蓄積する行為および第三者に開示または提供する行為

6. 他のサービス利用者に対する各種SPAM行為

7. 他のサービス利用者に成りすます行為

8. 第三者に本サービスを利用させる行為

9. 当局のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為

10. 当局、他のサービス利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

11. シェア設備等情報に虚偽の内容を掲載すること

12. 本サービスを利用して提供サービスとは関係のない商品・サービスの営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当局の認めたものを除きます。）、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

13. サービス利用者間における本サービスを介さずに行う直接取引またはそれを勧誘する行為

14. 当局ウェブサイトおよび本サービスを利用して、他のサービス利用者を自己または第三者のウェブサイトに誘導する等の行為

15. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等の行為、当局に対し不当な要求をする行為、その他当局による本サービスの運営または第三者によるサービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為

16. 故意、過失を問わず本サービスのシステム利用料の支払いを遅滞すること

17. 自ら本サービスと競合するサービスを行うこと

18. 上記（1）から（16）のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為

19. その他、当局が不適切と判断する行為

20. 前項各号にあたる行為を行ったと当局が判断した場合、当局は、サービス利用者に事前に通知することなく、それらの行為に該当するサービス情報の全部または一部を削除すること、およびそれらの行為を行ったサービス利用者に対し、本サービスの利用を一時的に停止すること、購入料金の支払留保、購入者への返金、オーナーとワーカーまたは購入者の間の交渉を目的とした氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の開示、その他当局が必要と判断する措置を取ることができるものとします。

21. 当局は、本条に基づき当局が行った措置により、サービス利用者に生じた損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第17条（サービス内容の変更）

1. 当局は、サービス利用者に事前に何ら通知することなく、当局の都合により、本サービスの全部または一部（仕様、ルール、デザイン、視聴覚的表現、その他一切の事項を含みます。）の内容を変更することができるものとします。

2. 当局は、本サービスの内容の変更をするときは、事前または事後に当局の定める方法によりサービス利用者にその旨を通知するよう努めるものとします。

3. 当局は、本条に基づき当局が行った措置に基づきサービス利用者および第三者に生じた損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第18条（本サービスの提供の停止等）

1. 当局は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、サービス利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部（仕様、ルール、デザイン、視聴覚的表現、その他一切の事項を含みます。）の提供を停止することができるものとします。

2. 本サービスにかかるコンピュータシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

3. 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合

4. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

5. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

6. その他、当局が本サービスの提供が困難と判断した場合

1. 当局は、当局の都合によって、当局の判断で本サービスの提供を終了することができます。この場合、当局はサービス利用者に事前に通知するものとします。

2. 当局は、本条に基づき当局が行った措置によりサービス利用者または第三者に生じた損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第19条（利用制限および登録抹消）

1. 当局は、サービス利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該サービス利用者について本サービスの利用の一時的停止、または、サービス利用者としての登録の抹消、もしくはサービス利用契約の解除をすることができるものとします。

   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

   3. サービス利用者が、死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合

   4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

   5. サービス利用者が、破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき

   6. 当局からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上返答がない場合

   7. 第4条（利用登録）第4項各号に該当する場合

   8. その他、当局が本サービスの利用、サービス利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかに該当し、サービス利用者としての登録の抹消、またはサービス利用契約の解除が行われた場合、サービス利用者は、当然に当局に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して当局に弁済しなければなりません。

3. 前々項各号のいずれかに該当し、サービス利用者としての登録の抹消、またはサービス利用契約の解除が行われた場合、サービス利用者がワーカーとして掲載したサービス情報は、当局により本サービスから削除されるものとします。

4. 当局は、本条に基づき当局が行った措置によりサービス利用者または第三者に生じた損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. サービス利用者は、次の各号に該当する場合には、本サービスを利用することができないものとし、当局からの契約解除が可能であるものとします。

2. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。）であること。または、反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有していること

3. 自ら又は第三者を利用して、以下の行為を行ったこと

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

   4. 風説の流布、偽計、威力を用いて当局の信用を毀損し又は当局の業務を妨害する行為

   5. その他前各号に準ずる行為

   6. サービス利用者は、本サービスを利用することにより、前項各号のいずれにも該当していないことを表明保証したものとみなされるものとします。

   7. サービス利用者は、前項の表明保証に違反したことにより当局が被った損害を賠償するものとします。

第21条（不正輸出の排除）

1. サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める事項を確約するものとします。

1. サービス利用者は、本サービスを利用して取得した目的物（以下「目的物」といいます。）を輸出する場合には、外国為替および外国貿易法に定める許可、ならびにその他の法令等に定める取り扱いを遵守すること

2. 外国為替及び外国貿易法その他関連法令等に違反して目的物を輸出したことが判明した場合には、本サービスを利用した取引が停止され、本サービスの登録が抹消されることがあり、サービス利用者はこれに対して異議申立てをしないこと

   1. サービス利用者は、前項の表明保証に違反したことにより当局が被った損害を賠償するものとします。

   2. 当局は、サービス利用者が前項の表明保証に違反した場合には、当局からの契約解除が可能であり、本サービスを利用することができないものとします。

第22条（退会）

1. サービス利用者は、当局所定の方法により、本サービスから退会し、サービス利用者としての登録を抹消することができます。本項に定める退会を行ったときには、サービス利用契約は解除され、サービスの利用を継続することはできません。

2. サービス利用者による退会にあたり、当局に対して負っている債務がある場合は、サービス利用者は、退会時から当局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当局に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 退会後のサービス利用者の個人情報と登録事項の取扱いについては、第25条（個人情報等の取扱い）の規定に従うものとします。

第23条（権利帰属）

1. 当局ウェブサイト等および本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当局または当局にライセンスを許諾している者に帰属しており、サービス利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、当局ウェブサイト等または本サービスに関する当局または当局にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. サービス利用者は、本サービスを通じて自らが投稿および送信を行った文章、画像、動画その他のデータ（以下、「コンテンツ」といいます。）について、投稿または送信することについての適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことについて、当局に対し表明し、保証するものとします。

3. サービス利用者は、本サービスを通じて自らが投稿および送信したコンテンツについて、投稿または送信を行ったときに、当局に対し、無償および無制限の利用許諾を行うものとし、当局は、当該コンテンツを本サービスにおいて利用すること、および本サービスに関する広告（パンフレット、チラシ、雑誌等の紙媒体やインターネット等の電子媒体等）に掲載することができるものとします。

4. サービス利用者は、本サービスを通じて自らが投稿及び送信したコンテンツについて、当局および当局から権利を承継または許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第24条（保証の否認および免責事項）

1. 当局は、サービス利用者が提供サービスに関する情報をやりとりし、予約をするためのシステムを提供するものにすぎず、その予約の成否、サービス利用者同士で提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について一切責任を負うものではありません。また、如何なる場合も当局は提供サービスに関する取引の当事者となるものではなく、提供サービスによって生じた損害の責任その他一切の責任を負うものではありません。

2. 当局は、本サービスがサービス利用者の特定の利用目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、サービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

3. 当局ウェブサイト等から第三者のウェブサイトへのリンクが提供されている場合、または第三者のウェブサイトから当局ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合といえども、当局は、当局ウェブサイト等以外の第三者ウェブサイトにおける情報に関して、何ら保証するものではなく、理由を問わず一切の責任を負いません。

4. 当局は、本サービスに起因して本サービス内および本サービス外において、サービス利用者間にトラブルがあった場合には、当該トラブルは当事者間で解決するものとし、当局は当該トラブルに関して、理由を問わず一切の責任を負いません。

5. 当局は、本サービスに起因してサービス利用者に生じたあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

6. 当局は、サービス利用者とその他第三者との間に発生するあらゆる事象、トラブル、紛争、損害に関して、理由を問わず一切の責任を負いません。

第25条（秘密保持）

サービス利用者は、本サービスに関連して当局がサービス利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について秘密保持義務を負い、当局の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報を第三者に開示してはいけません。

第26条（個人情報等の取扱い）

1. 当局によるサービス利用者の個人情報等の取扱いについては、当局が別途掲載するプライバシーポリシー（https://monozuku.wixsite.com/monozuku/プライバシーポリシー）の定めによるものとします。サービス利用者は、当該プライバシーポリシーに従って、当局がサービス利用者の個人情報等を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当局は、サービス利用者が当局に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当局の裁量で、利用および公開することができるものとし、サービス利用者はこれに異議を唱えないものとします。

3. 当局は、本サービスの運用において、サービス利用者の情報を、第三者企業に提供することがあります。サービス利用者は、本利用規約への同意により、当該第三者への情報提供について同意するものとします。

第27条（有効期間）

当局とサービス利用者との本サービスのサービス利用契約は、本サービスの提供期間中、第4条（利用登録）に基づく利用登録が完了した日から、当該サービス利用者のサービス利用者としての登録が抹消、またはサービス利用契約が解除される日もしくは本サービスの提供が終了する日まで、当局とサービス利用者との間で有効に存続するものとします。第24条（秘密保持義務）、第30条（損害賠償）、第32条（裁判管轄）、第33条（協議条項）は、契約終了後も効力が存続するものとします。

第28条（利用規約の変更）

1. 当局は、当局の判断で自由に本規約を変更できるものとします。

2. 当局は、前項に基づき、本規約を変更した場合には、当局ウェブサイトに提示することによってサービス利用者に通知するものとします。当該変更内容の通知後、サービス利用者が第21条（退会）に定める退会の手続きをとらなかった場合、または本サービスを引き続き利用した場合には、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第29条（通知または連絡）

1. 本サービスに関する当局からサービス利用者への通知または連絡は、当局ウェブサイトへの掲示、その他当局の定める方法によって行うものとします。

2. 本サービスに関するサービス利用者から当局への通知または連絡は、当局ウェブサイトに設置するお問い合わせフォームの送信またはその他当局の定める方法によって行うものとします。

第30条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. サービス利用者は、当局からの書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当局は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにサービス利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第31条（損害賠償）

サービス利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当局に損害を与えた場合および第三者に損害を与え当局がその第三者からの損害賠償を求められた場合、当局に対し当該損害を賠償しなければなりません。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第33条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関連する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（協議解決）

当局およびサービス利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。